首都圏に住みながら地方で副業する人材向けに、交通費を支援する制度が2020年度から始まっています。副業人材を受け入れる企業が交通費を負担するケースが多いので、その場合副業人材側に影響はないですが、企業への副業人材受け入れの後押しになりそうです。東京駅⇔山形駅は片道1万円以上かかるので、副業人材の交通費負担の半分を助成してもらえるのは大きなメリットですね。
政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。
政府が兼業・副業の拡大を促す背景には東京一極集中に歯止めがかからない現状がある。東京圏の1都3県の転入者が転出者を上回る「転入超過」は18年に約13万6千人にのぼった。移住による地方の定住人口の増加は限界があるとみて、生活の拠点を東京圏に置きつつ地方と関わる「関係人口」の増加をめざす。
（出典：2020/1/10付日経新聞）
助成金額の上限は3年間で150万円で、対象者は主に1都3県の居住者とされています。
20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。
主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。1都3県の中でも交通の利便性が低い過疎地などへの通勤は対象に含める。
（出典：2020/1/10付日経新聞）
地元に貢献したくて、テレワークで地元企業で副業しているが、中には実際に行くのはちょっと面倒という人もいそうですよね。
金銭的なコストは上記の制度である程度カバーされるとして、副業者が感じる時間的なコストや体力的なコストをどう考えるかについては、その分副業先が支払う報酬を上げるのではなく、現地での副業以外の活動（実家への帰省や学生時代の友人に会う等）を充実させることで、相対的にコストを小さいものにすることができると思います。
副業エリアでの生活と本業エリアでの生活を両立が進んでいくと、いわゆる二拠点生活（デュアルライフ）となっていくわけですが、週5で働くサラリーマンにとっては少し非現実的ですね。あこがれる…笑